長崎県議会 2023-01-11 01月11日－05号
右上に「報告1」と記載をしております「長崎県特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する計画のＫＰＩ（進捗状況）」という資料を1枚めくっていただきまして、表紙の裏面をお願いいたします。 この計画は、平成29年度に施行されました有人国境離島法の規定に基づきまして、本県において作成をしたものでございます。
右上に「報告1」と記載をしております「長崎県特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する計画のＫＰＩ（進捗状況）」という資料を1枚めくっていただきまして、表紙の裏面をお願いいたします。 この計画は、平成29年度に施行されました有人国境離島法の規定に基づきまして、本県において作成をしたものでございます。
次に、本日、追加提案されました議案第一一〇号令和四年度鹿児島県一般会計補正予算第七号のうち、総合政策部関係では、特定有人国境離島振興対策事業に関し、今後の取組について質疑があり、「現在、各市町村において予算の確保等の準備が進められているところである。事業者が速やかに事業開始できるよう、市町村と連携しながら取り組みたい」との答弁がありました。
（3）特定有人国境離島漁村支援交付金の積極的な活用について。 地元で浜回りをすれば、燃油をはじめ、エンジンの部品一つから漁船用のペンキに至るまで、漁業経営に関わる必要経費がかさみ、その支出額を見るたびに顔色が青ざめるという漁民の切実な声を聞きます。
初めに、飛島の特定有人国境離島地域への追加指定についてお尋ねします。 国では、日本の領海や排他的経済水域等の保全等に寄与することを目的として、超党派の国会議員十六名の発議により、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法が平成二十八年四月二十七日に公布され、平成二十九年四月一日から施行されております。
本県は佐渡島と粟島の２つの有人離島を有しており、佐渡島は特定有人国境離島に指定され、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金によって、航路運賃の低廉化や物資の費用負担の軽減、雇用機会の拡充、滞在型観光の促進、安定的な漁業経営の確保等、地域社会の維持のための事業を行っております。 しかし、現在、粟島は特定有人国境離島に指定されておりません。
このほか、Ｏ 国勢調査の結果と人口減少対策についてＯ 関係人口の創出に向けた今後の取組についてＯ 山口県過疎地域持続的発展計画（案）の過疎対策における位置づけと今後の取組についてＯ 山口県特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する計画（素案）の概要とこれまでの成果及び今後の取組についてＯ イージス・アショアの配備断念に伴う地元説明会についてＯ 宇宙状況監視レーダーの役割に係る県の認識についてＯ 地元住民
まず、総務分科会では、地域振興部関係の企画費に関し、約5億円もの予算が減額となっており、その内容としては、「国境離島の航路・航空路運賃軽減事業について、コロナの影響による利用者の落ち込みによる減など、複数の事業によるものであり、また、これらの事業に関連する特定有人国境離島地域社会維持推進交付金について、交付金を充当する歳出予算の減額に伴い、約2億3,000万円の減額となっている」との説明であったが、
特定有人国境離島地域航路・航空路運賃低廉化事業につきましては、住民の方々等を対象とした航路・航空路運賃の一部助成を行おうとするものであります。 三つ飛びまして奄美群島成長戦略推進交付金につきましては、市町村等による地域の裁量に基づく産業振興等の取組を支援しようとするものであります。
また、隠岐郡４町村の首長方との意見交換では、全ての首長方から有人国境離島特措法（有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法）に基づく離島運賃の低廉化の対象を島民だけでなく航路利用者全般に拡充するよう求める意見が出されました。
離島振興では、特定有人国境離島地域におけます様々な課題解決のために、島根県と他の７都道県が連携するための協議会を、この１月１２日に設立をしたところでありまして、会長は島根県知事であります。引き続き、この国への働きかけを強力に行っていくということとしております。
９の事業承継総合支援事業と、１５の特定有人国境離島地域創業・事業拡大支援事業につきましては、補助金の実績減ございます。１０の中小企業制度融資等特別会計繰出金につきましては、制度融資損失補償金の実績減などによる減額。１２の島根県新型コロナウイルス対策基金造成事業費につきましては、令和２年度執行分と基金造成分を調整したことによる減額となっております。 次に、４２ページ、特別会計でございます。
次に、有人国境離島法対策では、特定有人国境離島地域においては、有人国境離島法に基づく施策を有効に活用し、県、市町が一体となって、雇用機会拡充や滞在型観光の促進などに取り組み、これまでに人口の社会減が大きく改善するなどの効果が現れているが、これを継続し、人口減少に歯止めをかけていくことが必要であります。
また、隠岐４町村の首長方との意見交換では、全ての首長方から、有人国境離島特措法、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法に基づく離島運賃の低廉化の対象を、島民だけでなく航路利用者全般に拡充するよう求める意見が出されました。
山口県には既に、萩市見島が特定有人国境離島地域に指定され、航空自衛隊の既設のレーダーに替わり、ＦＰＳ７という弾道ミサイルに対応する能力のあるレーダー施設に改修されました。 山陽小野田市で計画が進められている宇宙監視レーダーは、宇宙空間に漂う宇宙ごみから人工衛星を守ることを名目に、中国やロシアが開発する対衛星攻撃兵器、キラー衛星の監視も重要な役割だと言われています。
次に、「有人国境離島法対策」では、特定有人国境離島地域において、「有人国境離島法」の施行を受け、雇用機会の拡充などに取り組んだ結果、人口の社会減の抑制が図られるなど一定の効果があらわれていますが、これを一過性とすることなく継続し、さらに拡充させていくことが必要であります。
２のとこでございますけども、特定有人国境離島地域の地域社会維持に関する交付金で、雇用機会拡充事業の実績でございます。当該事業につきましては、平成２９年度より事業が開始されまして、３０年度までの２年間で、こちらの表に書いてありますように５８名の新たな雇用実績が上がったものでございます。
続きまして、島根県特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する計画の進捗状況、隠岐航路における超高速船レインボージェット及びフェリーおきに関する次期指定管理者の選定方法の２項目について、一括して地域振興部から説明を願います。
令和元年１０月２日(水) 第１会議室 １ 開会 ２ 所管事項の調査 （１）次期中山間地域活性化計画の方向性について （２）「小さな拠点づくり」モデル地区推進事業の応募状況 について （３）過疎地域自立促進特別措置法の失効に伴う新たな立法 措置の実現に向けた提言について （４）島根県特定有人国境離島地域
隠岐世界ジオパーク空港は、平成２９年度からの特定有人国境離島地域交付金を活用した出雲線の運賃低廉化などにより、利用者は増加しております。 ３４ページの指標の一覧に記載いたしましたとおり、３番、隠岐世界ジオパーク空港の年間乗降客数、４番、インバウンド国際チャーター便運航回数が目標を下回っている状況でございます。
この法律の施行によって、本県の対馬、壱岐、五島列島の3地域においては、新たに創設された「特定有人国境離島地域社会維持推進交付金」をはじめとする国の手厚い支援が受けられるようになりました。